日本建設業連合会（日建連）は2025年4月14日、政府および与党の主要関係者と面会し、「国土強靱化実施中期計画」において十分な事業量の確保を求める要望を行いました。これは、建設業界が今後の日本の安全・安心な社会づくりにおいて果たすべき役割を強く意識したものです。
この日、日建連の宮本洋一会長をはじめとする幹部は、国土強靱化担当大臣の坂井学氏、そして自民党の鈴木俊一総務会長とそれぞれ面会。6月に策定が予定されている「国土強靱化実施中期計画」について、今後5年間でおよそ25兆円規模の事業計画とするよう求めました。
なぜ25兆円が必要なのか？
現在、日本政府では「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」として約15兆円の予算が投じられています。しかし、日建連は以下の理由から、25兆円規模の確保が不可欠としています。
- インフラの老朽化が急速に進んでいる（例：橋梁やトンネルの劣化）
- 物価上昇により、建設コストが年々増加している
- 台風・地震などの自然災害リスクに対応するため、事前防災の強化が求められている
実際に、地方自治体からは「壊れてからではなく、壊れる前に対処したい」という声も多く上がっており、予防的なインフラ整備の必要性が高まっています。
政府・与党側の反応は？
坂井国土強靱化担当大臣は、日建連の要望に対して「毎年の予算折衝が重要。事業量は減らさないように努力する」と前向きな姿勢を示しました。また、「20兆円強」との政府素案についても、「今後の物価変動によっては25兆円を超える可能性もある」との見解を述べています。
一方、鈴木俊一総務会長は、「道路やトンネルの老朽化が深刻化している。財務省も国土強靱化の重要性を理解している」と述べ、党としても本件にしっかりと取り組むと明言しました。
建設業界にとっての意義
このような大規模な事業計画は、建設業界にとって大きなチャンスであると同時に、日本全体の安全性・経済基盤を支える重要な責務でもあります。とくに、災害の多い日本において、国土強靱化は単なる建設事業にとどまらず、国民の命と生活を守る基盤づくりでもあります。
今後の政府方針や予算編成によって、どの程度の事業規模が確保されるかに注目が集まります。建設業界にとっては、動向を注視しながら、社会インフラを支える存在としての責務を果たす準備が求められるでしょう。
