最近の建設ニュースの中でも注目されているのが、東京都による建設現場の働き方改革です。2025年4月から、東京都の各担当局が連携して、工事に関わる業務の負担を減らす取り組みを本格化させています。書類作成の簡素化や、現場に行かずに施工状況を確認できる「遠隔臨場」の導入など、建設業界にとって大きな変化が始まっています。
提出書類を減らして効率化！建設局の取り組み
東京都建設局は、工事の際に必要となる提出書類の削減に乗り出しました。例えば、これまで別途提出が求められていた「材料搬入予定調書」について、今後は施工計画書に材料情報を記載するだけでOKとなりました。
施工計画書には、使う材料の品名や寸法、数量、品質検査方法などを記載します。これにより、材料に関する情報を一元化できるだけでなく、書類作成の手間も大幅に軽減されます。
さらに、材料に「JISマーク」が付いている場合は、認証番号がわかる写真を提出すれば、材料検査のための立ち会いや、関連書類の提出も不要になります。たとえば、鉄筋やコンクリートにJISマークがついている場合、現場での立ち会い検査なしでスムーズに次の工程へ進めることが可能になります。
港湾局は「情報共有システム」を本格導入
港湾局でも、大きな動きがあります。これまで一部工事に限られていた「情報共有システム」が、2025年4月から原則すべての主要工事（土木、港湾、建築など）で利用されることになりました。
このシステムでは、現場代理人通知書や前払金請求書といった各種書類を電子化。発注者と受注者がオンライン上で書類を確認・共有できるため、紙の書類を持ち歩いたり郵送する手間がなくなります。さらに、測量や設計業務でも積極的にシステム活用が進められています。
実際に現場では、タブレット一つで必要な情報にアクセスできるようになり、手続き時間の短縮にもつながっています。
遠隔臨場もスタート！現場に行かずに施工確認
建設局と港湾局は、現場に足を運ばずに施工状況を確認できる「遠隔臨場」も本格導入しました。
作業員がウェアラブルカメラなどを装着し、リアルタイムで映像と音声を発信。監督員や担当者は離れた場所からPCやタブレットで現場状況を確認できるため、移動時間や立ち会い時間の大幅な削減が可能になります。
たとえば、港湾工事や空港土木工事、さらには地質調査など、これまで立ち会いが必須だった場面でも遠隔臨場が活用され、現場の柔軟な対応が可能になっています。
工事現場の環境改善にも注力
港湾局は「工事現場環境改善実施要領」を策定し、工事現場での働き方も見直しています。たとえば、1週間単位で課題に取り組む「ウィークリースタンス」や、即日対応を原則とする「ワンデーレスポンス」など、スピーディーな対応を推進。
さらに、発注者側は「過度な書類作成を求めない」こと、受注者側も「仕様書にない書類は作成しない」ことを徹底し、業務のスリム化を進めています。
ICT活用工事の対象拡大でさらなる効率化へ
また、建設局ではICT（情報通信技術）を活用した工事対象も拡大。2025年4月からは、小規模な土工事や橋梁の上部工、橋台・橋脚工などもICT活用工事に追加されました。
これにより、たとえばドローンを使った測量や、建設機械の自動運転などの導入が進み、施工の正確性向上と作業効率アップが期待されています。
まとめ
今回ご紹介した東京都の動きは、建設業界の最近のニュースとしても非常に注目されています。建設現場の生産性向上や働き方改革が求められる今、東京都の取り組みは全国の自治体や企業にも大きな影響を与える可能性があります。
今後も、遠隔臨場やICT活用がさらに普及し、建設現場の「新しい働き方」がスタンダードになるかもしれません。引き続き、建設ニュースをチェックしていきたいところです！
