東京・品川区、新総合庁舎整備工事の入札を公告―2024年4月21日まで参加受付中

東京・品川区では、2024年4月7日に「品川区新総合庁舎整備工事」および関連する設備工事の入札公告を行いました。この大規模なプロジェクトには、3件の工事が含まれており、それぞれの入札参加受付が4月21日までとなっています。入札の最終期限は2024年7月29日で、開札は同日に行われる予定です。

総事業費は706億円

このプロジェクトの総事業費は、なんと706億8500万円にも上る大規模なもので、品川区の行政の顔となる新しい庁舎の建設を含んでいます。具体的には、新庁舎の整備工事がその中心となり、さらに電気や機械の設備工事も含まれています。これらの工事を通じて、品川区の行政サービスの向上を目指すとともに、最新の技術を導入した施設を提供することが期待されています。

入札の概要

整備工事の予定価格：425億8408万円（消費税込み）
設備工事（2件）の予定価格：
- 電気設備工事：111億2269万4000円
- 機械設備工事：156億5753万2000円

これらの工事に参加できるのは、制限付きの一般競争入札となっており、いずれも品川区が指定する条件を満たした企業が応募できます。特に、整備工事に関しては、参加資格として「建築工事」の業種登録が求められ、過去に官公庁が発注した類似工事の実績がある企業が優先されます。

参加資格と条件

整備工事：
- 入札には5者のジョイントベンチャー（JV）が参加可能。
- 第1構成員は、共同格付けでAランクであり、過去の実績も重視されます。
- 第3～第5構成員は、品川区内に本店または支店がある事業者に限られます。
設備工事（電気および機械設備）：
- 入札には4者のJVが参加可能。
- 電気設備工事には「電気工事」の資格が、機械設備工事には「給排水衛生工事」や「空調工事」の資格が必要です。

新庁舎の詳細

新庁舎の建設予定地は、品川区広町2丁目2-5に位置し、建物の規模は地下2階・地上14階建て、延べ面積は6万0779平方メートルとなります。高さは64メートルで、品川区のランドマークとなることが期待されています。新庁舎の開庁は2029年9月を目指しており、これによって区民サービスが大きく向上することが予想されます。