大阪府能勢町で、地域の再生を目指す新たなまちづくりの取り組みが始まっています。対象となるのは、宿野四区・大里・柏原地区の一部。地元の地権者らで構成される「宿野四区・大里・柏原地区まちづくり協議会」が中心となり、将来的な土地活用や産業誘致の方向性を検討するため、「事業化検討アドバイザー」の公募をスタートしました。
土地区画整理によるまちづくりを目指す
今回の計画では、土地区画整理事業を前提とした再開発が検討されています。整備対象エリアは、府道宿野下田線と大路次川に囲まれた約24ヘクタールの広さを持つ土地。現在この地域の多くは農地として使われていますが、高齢化と後継者不足の影響で農業の継続が難しくなっているのが現状です。
このような課題に対応するため、能勢町では2022年度から土地所有者に対するアンケートや個別面談を実施し、現状と今後の方向性について意識共有を図ってきました。そして2024年12月には、地域の地権者76名が協力してまちづくり協議会を設立。今後は業務代行方式を活用した「組合施行の土地区画整理事業」によって、新しいまちのかたちを模索していきます。
アドバイザーに求められる役割とは？
協議会では、計画の初期段階から民間のノウハウを取り入れ、現実的かつ実効性のあるまちづくりを進めたい考えです。今回募集する「事業化検討アドバイザー」は、以下のような業務を担うことになります。
- 地区が抱える課題や、それに対する対応策の提案
- 土地利用計画（素案）や事業化プラン（素案）の作成支援
- 減歩率（※）の低減に向けた戦略立案
- 事業の採算性向上に向けた助言
- 産業用地としての魅力を高め、企業を誘致するための提案
※減歩率…土地区画整理で土地を整備する際、公共施設用地などの確保のために、元の土地面積から減らされる割合。
応募条件とスケジュール
公募に応募できるのは、単独またはJV（共同企業体）で、以下のいずれかの実績を持つ企業や団体です。
- 2014年度～2024年度において、土地区画整理組合が施行する事業で「業務代行方式」による実績がある
- 産業施設用地の整備や企業誘致に携わった実績がある
申込書の受付期間は2025年4月28日～5月16日。5月下旬には選定結果が通知され、最終的に6月中旬の協議会総会で正式にアドバイザーが決定される予定です。
地域課題から未来のまちづくりへ
宿野四区・大里・柏原地区のまちづくり構想は、農地の減少という地域課題を新たなチャンスに変える取り組みです。産業用地としての再開発は、地元に雇用や経済の循環を生み出す可能性を秘めています。
このような再開発プロジェクトは、今後の地域建設ニュースとしても注目度が高く、他の自治体にとっても参考になるケースと言えるでしょう。
