最近の建設業界において、重要なニュースが飛び込んできました。全国建設業協会（全建）の今井雅則会長が、2026年度からの国土強靱化実施中期計画に関する要望書を提出したことが話題となっています。この計画は、災害に強い社会を作るための重要な施策であり、全建はその規模を「少なくとも25兆円」にするよう強く要請しています。
25兆円超の事業規模を目指して
2026年度から始まる国土強靱化実施中期計画の事業規模は、今後5年間で約25兆円を超えることが求められています。この規模の拡大には、現在進行中の「国土強靱化5か年加速化対策」や、建設工事費デフレーター（建設費の変動を反映する指標）の上昇を考慮した上で、災害に対する備えを強化する必要があります。
例えば、近年頻繁に発生する自然災害を想定すると、災害の被害を最小化するためには、今後の予算規模を大きくすることが不可欠です。全建は、災害対応を進める地域建設業が安定した経営を行えるよう、安定的で持続的な公共事業量の確保を提案しています。このような取り組みによって、地域経済の安定や災害復興が加速することが期待されます。
建設業界の課題と政府の対応
今井会長は、要望書の中で地域建設業が直面する課題にも触れました。特に、公共事業の安定的な発注が求められ、地域建設業が確実に収益を上げられる環境づくりが必要だということが強調されています。坂井学国土強靱化担当相は、物価上昇を踏まえた積み上げが重要であり、毎年度の予算確保が「勝負」となることを認識しています。
また、西田実仁公明党幹事長は「しっかりと取り組んでいきたい」と述べ、要望に応じています。このような政府の対応により、建設業界は安定した未来を築くことができると期待されています。
具体例：災害対応と地域建設業の役割
例えば、2020年の台風19号では、全国で大きな被害が出ました。このような大規模な災害の復旧には、多大な建設リソースが必要です。地域建設業者は、道路の復旧やインフラの修復、被災者の住まいを再建するために不可欠な役割を果たしました。今後もこのような大規模な災害に対応するためには、十分な予算と計画的な事業展開が求められます。
政府の今後の方針
政府は、2026年度の国土強靱化実施中期計画を進める中で、事業規模を「おおむね20兆円強程度」に設定することを考えています。しかし、全建は「25兆円超」の規模が必要であると強調しており、より強力な対応が期待されています。
政府は、今後の国土強靱化計画に関して、6月ごろの閣議決定を目指しており、その中で具体的な施策や予算配分が決まる予定です。
