2025年4月2日、自民党の国土強靱化推進本部は東京・永田町の党本部で会合を開き、政府が前日に発表した「第1次国土強靱化実施中期計画（素案）」について議論しました。
この中期計画は、災害に強く安全な国づくりを進めるための指針となるもので、インフラ整備や防災対策の強化を主な目的としています。特に近年、気候変動による大雨や地震リスクの増加が懸念されており、こうした背景からも国土強靱化の重要性が増しています。
「20兆円では足りない」との声も
素案には、特に推進すべき施策として「おおむね20兆円強」の事業規模が盛り込まれました。しかし、出席した複数の議員からは「20兆円では物足りない」「少なくとも25兆円は必要だ」との意見が相次ぎました。
この素案について、本部長を務める佐藤信秋参議院議員は「20兆円というのは最低限の規模に過ぎない」と説明。さらに、「物価上昇や資材価格の高騰、人件費の増加なども考慮して、毎年の予算編成で調整していく必要がある。いわば毎年が勝負になる」と強調しました。
インフラ整備は2段構えで進行予定
佐藤本部長は今回の計画を「2段構え」と表現。「まずは大枠を定めて、その後に具体的な内容を詰めていく」というスタンスを示しました。特に、国土強靱化には国土交通省をはじめとした複数の省庁が関わるため、調整には時間がかかるとし、「これからが本番」と語りました。
たとえば、道路や橋の老朽化対策、堤防のかさ上げ、港湾の耐震化、水道管の更新工事など、建設業界が直接かかわる分野が多く、地域経済や雇用にも大きな影響を与える可能性があります。
建設業界にとっても注目の政策
素案ではまた、建設資材の価格や労務費の上昇分について、今後の予算編成で「適切に反映する」と明記されています。これは、現場の実態に即した柔軟な対応が今後さらに求められることを意味しており、建設会社にとっても業務計画や人員確保に影響を与える重要なポイントです。
また、社会経済情勢の変化に応じた機動的・弾力的な対応や、財源確保に向けた検討も進められる予定です。
このように、建設業界にとっては最新の建設ニュースとして非常に注目すべき内容であり、今後の動向によっては業界全体に大きなチャンスと変革をもたらす可能性があります。
