2025年4月、建設業界では法改正や制度変更により、さまざまなルールが新しくスタートしています。
この記事では、最近の建設業界の動向として「省エネ基準の義務化」や「育児支援の拡充」など、現場や経営に関わる重要なポイントをわかりやすく解説します。
すべての建築物に省エネ基準への適合が義務化
2025年4月1日から、住宅・非住宅を問わず、すべての新築建物に省エネ基準への適合が義務付けられました。
これまでは一部の建物に限られていた省エネ基準の適用ですが、今後はすべての建物が対象になります。
建築確認の際には、省エネ性能に関する審査も行われるようになり、「いわゆる4号特例」と呼ばれる小規模建築物の審査省略制度も縮小されました。
たとえば、これまで省エネ計算が不要だった木造2階建ての住宅でも、今後は計算や設計対応が必要になるケースが増えます。
これに対応するため、国土交通省は「建築士サポートセンター」を全国の都道府県に設置。省エネ設計や申請に関する相談支援が受けられる体制が整えられています。
工事契約も変わる：少額随意契約の上限が引き上げに
公共工事の入札・契約に関する制度も変更があります。
たとえば、国が行う「少額随意契約」（通称：少額随契）については、物価高騰を受けて契約上限が250万円から400万円に引き上げられました。
これにより、比較的小規模な工事でも随意契約（相手を選んで契約する方式）が適用しやすくなり、地域の中小建設業者にとっては受注のチャンスが広がる可能性があります。
また、直轄土木工事では、土日休みの完全週休二日制に対応した新たな労務費や経費の補正係数が導入。現場環境の改善費（仮設トイレや休憩所の設置費用など）も、夏・冬の気候に応じて個別に積み上げ計上できるようになりました。
労働者だけじゃない、安全対策の対象が拡大
労働安全衛生法の省令改正により、安全対策の対象範囲が広がっています。
これまで労働者に限られていた立入禁止措置や保護具の使用義務が、一人親方や下請業者など、現場に関わるすべての人にも適用されるようになります。
例えば、クレーン作業中の立ち入り制限や悪天候時の作業中止など、これまで「協力会社に任せていた」ような対策も、元請事業者が責任を持って実施する必要があります。
また、重層下請構造（多重請負）の現場では、上位下請業者が下位業者の安全対策に責任を持つというルールも明確化されました。
働き方や育児支援制度も大きく進化
建設業界における人材確保・定着の観点からも重要なのが、育児支援の拡充です。
2025年4月から、父親・母親の両方が14日以上の育児休業を取得した場合、手取りの10割相当を「出生後休業支援給付金」として受け取れるようになりました。
この制度により、たとえば「育休を取ると収入が減るから休めない」といった不安を軽減でき、特に男性の育児休業取得が進むと期待されています。
さらに、看護休暇の対象となる子どもの年齢が小学校3年生までに拡大され、育児中の社員がより柔軟に働ける環境が整いつつあります。
また、常時雇用する労働者が300人を超える企業は、年1回、男性の育児休業取得状況を公表する義務が新たに課されるようになりました。
物流・運送業にも変化が
建設業と密接に関わる物流分野でも新たな義務が導入されています。
改正された「物流効率化法」と「貨物自動車運送事業法」により、荷主や物流事業者には効率的な物流を進めるための努力義務が課されました。
さらに、トラック事業者は運送契約の際に提供サービスの内容や対価を明記した契約書を交付することが義務化。運送の透明化やトラブル防止につながると見られています。
まとめ：2025年は建設業の働き方・設計・契約すべてが進化する年
2025年度からの新制度は、建設業界にとって「環境に配慮し、安全で、働きやすい現場」を実現するための大きな一歩です。
制度変更にいち早く対応することで、現場の安全性向上だけでなく、経営効率や人材確保にもつながる可能性があります。
「建設の最近の動き」や「今知っておきたい建設ニュース」をチェックしたい方は、今後も本サイトをぜひご覧ください。
