関東整備局、防災ヘリの映像を3Dモデル化へ検討開始｜災害時の迅速な状況把握に向けて

建設業界の最近の動きとして注目されているのが、国土交通省関東地方整備局による防災ヘリコプター映像の3Dモデル化の検討です。
災害発生時には、地滑りや崖崩れなど被害状況を素早く正確に把握することが重要ですが、今回の取り組みは、その精度とスピードを格段に向上させる可能性があります。

防災ヘリが撮影した映像をもとに、点群データと呼ばれる三次元情報を活用し、被災エリアを立体的に可視化する技術の導入が検討されています。

関東地方整備局では、自局が保有する防災ヘリコプター「あおぞら号」で撮影した広範囲の俯瞰映像を、3Dモデルに変換できるかを調査しています。
もしこれが実現すれば、例えば地滑りによる土砂の流出量や崖崩れによる地形の変化を、定量的に把握することが可能になります。

これにより、現地調査の負担を軽減できるだけでなく、復旧工事を行う際の正確な基礎データとしても活用できることが期待されています。

具体例：
従来は現場に職員が赴き、目視と簡易な測量で被害範囲を推定していましたが、3Dモデルがあれば、空中から撮影したデータのみで正確な面積や土量を算出できるようになります。

このプロジェクトでは、防災室が中心となり、

を整理しながら、実現可能性を探っています。
既に「R7災害対応システム検討業務」として3月14日付で発注され、パシフィックコンサルタンツが委託先として選定されています。

今後、試験的な導入・検証を通じて、実際に3Dモデル化が現場対応にどれだけ役立つかを評価し、正式な導入可否が判断される予定です。

さらに、防災室では防災ヘリコプターの調査ルート自動作成の技術検証も進めています。

災害が発生すると、災害本部が震度情報や被害規模を把握しますが、これをもとにコンピューター処理を行い、最適なヘリの巡回ルートを自動で作成する仕組みを目指しています。

メリット：

2025年度中には、ルート作成支援システムの導入に向けた検討も本格化する予定です。

今回の防災ヘリ映像3Dモデル化プロジェクトは、関東整備局が進める「インフラDX（デジタルトランスフォーメーション）」の一部でもあります。

インフラの管理・点検・災害対応をデジタル技術で効率化し、より迅速で正確な対応を目指す動きは、建設業界にとっても今後ますます重要性が高まるテーマです。

このような取り組みは、今後全国に広がっていく可能性があり、建設業界の最新ニュースとしても非常に注目されています。

関東地方整備局が進める防災ヘリ映像の3Dモデル化検討は、災害対応力を大幅に高める可能性を秘めています。
技術的な課題はあるものの、インフラDX推進の流れを受け、建設業界にとっても大きな影響を与える取り組みとなりそうです。
今後の動向に注目していきたいところです。