群馬県内の12市が2025年度の当初予算案を発表しました。特に注目されるのは「普通建設事業費」と呼ばれる、公共施設やインフラ整備に関わる予算です。今回は、各市の建設事業の動向を詳しく解説しながら、今後の街づくりのポイントを見ていきます。
12市の普通建設事業費は約920億円
2025年度の群馬県内12市の普通建設事業費の合計は、約920億3959万円となり、前年と比べて4.9％の減少となりました。しかし、市ごとに増減の傾向は異なります。例えば、前橋市は約159億円と最も多い予算を確保しており、一方で高崎市は48.5％の大幅減となっています。
増額となった市の特徴
普通建設事業費が増加したのは7市。中でも、前年と比べて20％以上の増額となったのは次の5市です。
- 富岡市（90.4％増）
- 安中市（38.3％増）
- 沼田市（29.4％増）
- 渋川市（26.5％増）
- 太田市（23％増）
これらの市では、新たな学校建設や駅周辺整備など、大型の建設事業が予定されています。たとえば、
- 富岡市では「さくら小学校」の建設が進められ、事業費約32.5億円を確保。
- 渋川市では「JR八木原駅周辺整備」が進められます。
- 太田市では学校関連施設の改修や新設が予定されています。
減額となった市の傾向
一方、普通建設事業費が減額となったのは5市。
- 高崎市（48.5％減）
- 桐生市（27.6％減）
- 伊勢崎市（17.4％減）
- 館林市（6％減）
- 藤岡市（5.6％減）
特に高崎市では、昨年度まで進められていた「高浜クリーンセンター建設工事」が完了したことにより、大幅な減額となりました。ただし、
- 「箕郷多目的運動場（仮称）」の整備に約1.6億円
- 「次期最終処分場整備事業」として約4276万円
などの新規プロジェクトには引き続き予算が確保されています。
一般会計予算の動向
12市の一般会計予算の総額は7827億3603万円。前年度比で4.4％の増額となりました。高崎市を除く11市で増額が見られ、特に次の市で顕著な伸びがありました。
- みどり市（22.2％増）
- 富岡市（14.8％増）
- 安中市（13.1％増）
- 太田市（9.8％増）
高崎市だけが減額となっていますが、富岡賢治市長は「さまざまな事業を進めながらも、節約型の予算編成を行った」と説明しています。
まとめ
2025年度の群馬県内12市の建設事業では、学校の新設・改修、駅周辺整備、大型公共施設の改修など、各地域の特色に合わせたプロジェクトが進められます。一方で、大型事業の完了によって予算が削減された市もあり、今後の動向にも注目が集まります。
群馬県内の建設業界に関心のある方は、今後の動向をチェックし、事業のチャンスを見極めることが重要となりそうです。
