女性の活躍を支援するための新しい取り組み
建設業界での女性活躍が注目されています。全国建設業協会（全建）は、2025年度から2029年度にかけて、女性技術者や技能者の増加を目指す5カ年計画を発表しました。この計画は、国土交通省と建設業団体が共同で策定した新たな「女性活躍・定着促進計画」に基づいており、全建独自の取り組みとして、女性が働きやすい職場環境を整備し、女性の定着を促進することを目標にしています。
女性が働きやすい環境づくり
全建が策定した計画には、柔軟な働き方を可能にする職場環境の整備が含まれています。具体的には、フレックスタイム制度やテレワークの導入などが推進され、建設業界における女性の活躍を後押しします。また、現場での意識改革や、女性活躍に関する好事例の共有も行われる予定です。例えば、ある企業では、女性技術者がフレックスタイム制を利用することで、家庭と仕事を両立しやすくなり、定着率が大きく向上した事例もあります。
各地域の取り組み強化
また、地域建設業協会ごとの取り組みも重要なポイントです。全建は、都道府県建設業協会での女性部会の設立を促進し、女性活躍の促進活動への参画を推進しています。実際に、2024年12月時点で32の建設業協会が女性部会を設立しており、これは前回の計画（2020年）から16団体の増加を意味しています。こうした取り組みは、地域ごとの特性に合わせて柔軟に進められており、さらに多くの協会が参加することが期待されています。
入職者数の増加と離職率の低下
過去の計画（2020～2024年度）の成果を振り返ると、女性の入職者数が離職者数を上回る成果がほとんどの年度で達成されました。具体的には、2023年度の入職者数に対する離職者数の割合は80％を記録しており、これは前年に比べて改善されています。こうしたデータからも、女性技術者の定着に向けた取り組みが確実に成果を上げていることがわかります。
「働き方改革」への新たな挑戦
さらに、全建は「働き方改革」として、従来の取り組みを継続しながら、新しい施策も導入しています。例えば、「適正工期見積もり運動」や「建設現場土日一斉閉所運動」といった取り組みを通じて、過重労働を防ぎ、より働きやすい環境づくりを目指しています。これにより、女性だけでなく、全ての従業員が働きやすい環境を享受できるようになります。
まとめ
全国建設業協会（全建）の新たな5カ年計画は、女性活躍を促進し、定着率を高めるための重要なステップです。計画には柔軟な働き方を支援する職場環境の整備や、地域ごとの取り組み強化が含まれており、実際に入職者数の増加や離職率の低下といった成果が見られています。これからの建設業界では、さらに多くの女性が活躍し、定着するための取り組みが広がっていくことが期待されます。
