【建設ニュース】東京海上HDがID&EHDを子会社化、防災提案ビジネスを本格展開へ

建設業界の最近のニュースとして、東京海上ホールディングス（HD）が新たな取り組みを発表しました。
建設コンサルタント会社であるID&Eホールディングス（ID&EHD）を株式公開買い付け（TOB）によって子会社化し、防災・減災に特化した新しい提案型サービスの展開を目指します。
この取り組みは、2025年度の早い段階で実際の現場でスタートする予定となっており、注目が集まっています。

防災・減災に特化した提案サービスとは？

東京海上HDは、これまで保険を通じたリスク管理を行ってきましたが、今後はさらに一歩踏み込んで、
水害や地震などの自然災害リスクを事前に分析し、被害を最小限に抑えるための対策を提案していく方針です。
また、災害後にも「同じ被害を繰り返さない」ための改良復旧策を提示します。

たとえば、豪雨による浸水リスクが高い工場に対しては、
「どのエリアにどれだけ水がたまるのか」をシミュレーションし、
「排水設備の強化」や「防水壁の設置」など、具体的な対策をコストと効果の両面から提案します。

建設業界との新たな関わり方

今回の取り組みの大きな特徴は、建設技術を活用したハード面の対策を積極的に提案できる点にあります。
ID&EHDはこれまで、公共事業を中心に防災・減災の計画・設計を手掛けてきた実績があり、
その技術力を東京海上HDのリスク管理サービスと組み合わせることで、
「保険」と「建設技術」の両輪で災害リスクに挑む新しいビジネスモデルを構築しようとしています。

ビジネスデザイン部の担当者は
「事前対策によってリスクを下げ、結果的に保険料を引き下げることができれば、会社と顧客の両方にメリットがある」と語っています。

「防災・都市空間・エネルギー」の3本柱で事業を推進

東京海上HDとID&EHDは、以下の3つの分科会を設けて事業モデルの具体化を進めています。

防災分科会：災害リスクを減らすための新しいソリューションを開発
都市空間分科会：防災を起点とした街づくり、交通事故防止に向けた技術連携
エネルギー分科会：脱炭素を目指した新しいビジネスモデルの検討

たとえば、防災分科会では「頻発・激甚化する水害対策」に重点を置き、
企業ごとに個別のロケーションを踏まえた浸水リスク評価と、
具体的な防水対策プランを提案する流れを作っています。
これにより、「ハード対策はコストが高い」と導入をためらっていた企業にも、費用対効果を丁寧に説明しながら意思決定を後押しすることが可能となります。