2025年4月1日、政府は「第1次国土強靱化実施中期計画」の素案を決定しました。これは、2026年度から2030年度までの5年間にわたって全国で実施される、防災やインフラ整備に関する取り組みをまとめたものです。今回の素案では、特に推進が必要とされる施策に対して、総額でおおよそ20兆円超の事業費が見込まれています。
計画の目的は「災害に強い日本づくり」
この中期計画は、地震や台風、大雨といった自然災害のリスクが高まる中で、全国各地のインフラや都市機能を強化することを目的としています。特に最近では、都市部の密集地域での火災リスクや、老朽化した上下水道設備の問題が深刻化しており、それらを解決するための大型投資が盛り込まれました。
5分野・324施策の中から、116の重点項目を選定
計画では、全体で324の施策がリストアップされていますが、その中でも特に重要とされた116施策に対して重点的に予算が投じられる予定です。以下は、その一部の具体例です：
- 上下水道の耐震化：大地震が起きた際に断水を防ぐため、全国の上下水道管を地震に強い素材へ交換
- 住宅や公共施設の耐震補強：古い住宅や学校、病院などの耐震診断・補強工事を支援
- 密集市街地の整備：火災が拡大しやすい木造住宅密集エリアでの不燃化事業や道路の拡幅整備
- 地下街や交通施設の災害対策：大雨時の浸水対策や避難経路の明確化などの安全対策
物価高・人件費高騰にも対応
資材価格や人件費の高騰についても、今回の素案ではしっかりと考慮されています。予算の編成段階で別枠での計上を予定しており、過去に設けられた「国土強靱化緊急対応枠（3000億円）」のような柔軟な措置も検討されています。
そのため、実際の全体事業規模は20兆円を大きく超える可能性もあると見込まれています。
石破首相のコメントと今後の動き
国土強靱化推進本部の本部長である石破茂首相は、「巨大地震や気候変動による災害が頻発する今、インフラ老朽化対策を怠ることはできない。計画はスピード感を持って進めていく」と語りました。
今後は一般からの意見募集（パブリックコメント）を行い、内容の精査を経て、2025年6月頃の閣議決定を目指すとしています。
まとめ
今回の国土強靱化計画は、建設業界にとっても大きなビジネスチャンスといえます。公共工事や防災関連の施工が加速する見込みで、特に上下水道工事や耐震補強、地域の再整備といった分野に携わる企業には注目が集まりそうです。
今後の建設業界の動向を見据えるうえでも、この中期計画の動きには注視しておく価値があります。
